財務におけるルール作り
当社では、お客様に対して「財務」力をアップさせるコンサルティングサービスを展開しています。
そして、そのサービスを実施するにあたり、お客様自身に決定して頂く事があります。
それは、自社で「財務」に対するルールを決めるという作業です。
どういうことかと言いますと、まずは自社の決算書を用意してもらいます。
そして、貸借対照表・損益計算書に記載されている各勘定科目ごとに、ルールを決めていくというものです。
例えば、売掛金であれば「３０日以内に回収」受取手形であれば、「手形取引はしない」といった具合です。
固定資産についても重要です。土地・建物や機械・備品に対して「設備投資を積極的に進めていく経営を取る（持つ経営）」を選ぶのか、「事務所・工場・店舗等は賃貸取引を原則として、取得をしない。また、機械・備品についてもリース取引を推奨し、持たない経営を目指す」のかを選択してもらいます。
その他、在庫や投資項目（どのような投資活動を行なうのか）についても同様です。
自社が目指す経営計画・経営戦略とリンクした内容を各勘定科目ごとに明確にしていくのです。
買掛金・未払金については支払方法を明確にしたり、借入金については会社としての資金調達のルールを設定しておきます。
このように各勘定科目のルールを決めた後は、財務分析指標についての目標設定を行ないます。
(1)財務分析指標のゴールを決める…自己資本比率、流動比率、労働分配率といった各種財務分析指標をもとに、そのゴールを決める
(2)一人当たり目標値の設定…一人当たり売上高、一人当たり粗利益、一人当たり経常利益、一人当たり自己資本といったように、生産性を確認できる目標値を設定する。
（例：一人当たり経常利益が３０万円/月になった段階で、新たに採用活動を一人できるといったようなルールを決められます）
決算書は、過去の数値の合計と捉えられがちです。ですが、活用次第で自社の経営に有効活用できます。
そして、財務ルールを設定するにあたっては、まず現状分析が必要です。現状とあまりにも乖離した目標値やルールであったとすると、何の為のルールなのか、意味をなしません。
皆様の会社では、「財務」についてのルールを決めておられますか？ まだ決めておられない方は、一度、自社の試算表・決算書を見て頂いた上で、それぞれの科目に対する方針を明確にしてみてください。
自社の取るべき財務戦略のヒントは、決算書に潜んでいます。
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