| 商標権 | 商品仕入高 | 商品・製品 | 消耗品費 | 賞与 |
| 剰余金 | 新株予約権 | 人件費 | 水道光熱費 | 正常債権 |
|
税引前当期 純損益金額 |
創立費 |
租税公課 (売上原価） |
租税公課 (販管費） |
その他流動資産 |
| その他流動負債 | ソフトウェア | 損益 | 損益計算書(P/L) | 損益分岐点 |
| 勘定科目名 | 説明 |
|---|---|
| 商標権 | 特定の証憑を独占的・排他的に使用する商標法に基づく権利のことをいいます。10年間で均等償却(月割有） |
| 商品仕入高 | 卸売業、小売業で商品を仕入れた場合に使用する科目です。売上原価の項目で使われます。 |
| 商品・製品 | 自社で販売する商品や完成した製品のうち販売されず在庫として残っているものを指します。また、不動者御者の場合は、土地建物などの販売用不動産もここに該当します。 |
| 消耗品費 | 企業が購入する物品のうち、１０万円未満の物品や、使用可能な期間が１年未満の物品などを計上する科目です。 |
| 賞与 | 従業員に年に数回支払われるボーナスのことです。 |
| 剰余金 （当期未処分 利益を除く） |
任意積立金及び繰越利益剰余金期末残高又は繰越欠損金期末残高。 |
| 新株予約権 | 会社の株式の交付を受ける事ができる権利のことです。ストックオプションともいう。現在は、買収防衛策の一環として使用されているケースが多い。 |
| 人件費 | 販売費及び一般管理費に該当する人件費のことを言います。役員報酬、給与、雑給、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職金等が該当します。 |
| 水道光熱費 | 水道代、電気代、ガス代などの経費の総称です。 |
| 正常債権 | 会社の売上債権（売掛金・受取手形）のうち、正常なサイトで回収されている取引先の債権金額のこと。回収サイトが遅れているものは延滞債権、既に得意先が破綻し、法的に破産等の手続きを進めているものは破産債権と分類されます。 |
| 製造原価 | 製造業が、自社の工場で製品作成に伴って発生している材料費・労務費・経費を総称したもの。製造原価報告書が作成されると共に、損益計算書においては、売上原価の中に含まれます。 |
| 税引前当期 純損益金額 |
経常利益から特別損益を加えたあとの利益。この時点ではまだ法人税等が引かれていない為、税引前当期純損益と言います。 |
| 創立費 | 会社を設立するために要した費用です。任意償却とされています。 |
| 租税公課 (売上原価） |
固定資産税、印紙税等。製造原価に該当する租税公課項目のことです。 |
| 租税公課 (販管費） |
固定資産税、印紙税等。販売費及び一般管理費に該当する租税公課項目のことです。 |
| その他 流動資産 |
流動資産のうち、現預金、売上債権、棚卸資産、有価証券のいずれにも分類されない資産のこと。
仮払金、立替金、前払費用、未収入金などが該当します。 |
| その他 流動負債 |
流動負債のうち、仕入債務に分類されない債務のこと。
未払金、前受金、仮受金、預り金などが該当します。 |
| ソフトウェア | 自社で開発するか、若しくは開発を委託した結果完成したソフトウェアを、複写して販売する目的であれば３年で均等償却を行ないます（月割有）。また、その他のものは５年で均等償却することになります（月割有）。 |
| 損益 | 会社で発生する損失と利益の総称のことです。 |
| 損益計算書(P/L) | １営業期間の経営成績（業績）を把握するためのものです。通常、P/L（プロフィット＆ロス）と呼ばれています。 |
| 損益分岐点 | 会社の売上と経費（変動費と固定費の合計額）の金額が同一になるポイントの金額のこと。会社の経費を変動費と固定費に分類することで、損益分岐点が明確になると共に、現状の売上と損益分岐点の差異を確認する上で必要な指標です。 |
